創業時の様々な不安を解消し、
本業に集中できるようにサポートします。
創業時には本業以外にもやらなければいけないことが盛り沢山です。
法務局での法人設立の手続きや、税務署・役所への開業届等の提出はもちろんのこと、創業融資（金融機関からの借入）をお考えの方は、事業計画書の作成もしなくてはなりません。
また、事業開始後も、税務・経理の勉強をしながら、毎日帳簿を付けなくてはなりません。
勢いが大事な創業時だからこそ、さだ税務会計事務所をご活用いただき、本業のお時間を有効に活用していただきたいです。
創業融資をお考えの方は、融資を受けるにあたりとっても大切になってくる
「事業計画書（創業計画書）」を作成しなければなりません。
創業融資を受ける際には事業計画書が必要となり、その内容は審査結果に大きく影響してきます。また、融資を受けるためでなく、今後の事業を成功させるためにも事業計画書は大変重要なものです。
事業計画書の作成を通じて、改めて事業の内容を客観的に確認し、今後１年分の毎月の売上計画、利益の予測、収支計画を作成することで事業の方向性をチェック・修正することができます。
さだ税務会計事務所では、お客様の事業計画書の作成をお手伝いし、また、お客様のご希望があれば、金融機関への相談にもご同行させていただきます。
特にどのような顧客をターゲットにし、どのような戦略で商品（サービス）を広めていくのかを具体的に説明しましょう。「なんとなく、こう思うから」というのでは説得力がありません。
できる限りの市場調査を行い、他社との差別化、自社の強み等々の説明を盛り込みましょう。
売上の入金と仕入の支払いのタイミング、また、人を雇う場合には、人員を増やす予定や人件費についても説明します。
収支計画については、開業当初の損益計算書（予想）を作成し、事業が軌道に乗るまでに必要な金額と、事業が軌道に乗った後に、借入をどうやって返済していくかの計画を記載します。
さだ税務会計事務所が窓口となり税務署、法務局、年金事務所等への
様々な手続きのサポートを承ります。
お客様から細かく状況をお伺いし、
個人と法人での納税額の違い等をシミュレーションします。
個人事業主の方が支払う税金と、法人が支払う税金は種類が違います。色々なケースがあるので一概には言うことができませんが、個人事業として年間500万円以上の利益が出ている場合は、法人成りした方が、トータルで支払う税金が少なくなる可能性があります。
また、法人を設立した場合は（基本的に）２年間は消費税がかからなかったり、個人の場合より対外的な（取引や融資等の）信用力が高くなったり、等の様々なメリットがあります。ただし、どんな場合もメリットがあるとは限りませんので、さだ税務会計事務所では法人成りを考えているお客様から細かく状況をお伺いし、個人と法人での納税額等の違いをシミュレーションし、お客様の比較・検討のサポートをいたします。
法人を設立する場合は「株式会社が良い？」「合同会社が良い？」「資本金はいくらが良い？」「役員報酬（自分のお給料）はいくらが良い？」など、基本的なことからご相談をお受けします。検討の結果、法人設立をご希望される場合は、司法書士さんと提携しておりますので、法人設立の手続きも弊所が窓口となり、承ります。
下記フォームに必要事項をご記入の上、送信ください。後ほど折り返しのメールご連絡をさせていただきます。
048-789-7307